建築物紹介

耐震診断・耐震補強
古民家の耐震補強
住宅の耐震補強１ 住宅の耐震補強２
木造住宅耐震補強

耐震診断・耐震補強
1981年（昭和56年）5月以前（旧耐震基準）に建てられている木造住宅は 現在の耐震基準では地震時の耐力が不足しており、倒壊など人命にかかわる 被害を受ける可能性があります。

耐震診断、耐震補強は専門的な知識と経験のある技術者（耐震診断員）に 診断や補強設計を依頼することをお勧めします。

 ■ 助成制度
各自治体で耐震診断及び耐震改修費用の補助制度があります。 一般診断費用は、自己負担1.4万円です。
※ 昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の戸建て住宅を 所有する個人が対象です。（市町村窓口へ）

■ 耐震改修費用の補助事業
自治体が補助制度を設け耐震改修費に補助を出す。 年度により補助金額は変更される可能性があります。最新情報をご確認ください。

■ 耐震診断が必要と思われる建物
・ 1981年（S.56年）5月以前に着工された建物（上記）
・ 第3者機関などによる検査を受けてない建物
・ 建築設計事務所による設計監理で建てられてないもの
・ シロアリ被害などにあった事のある建物
・ 車など重量物が付近を通ると建物に振動を感じる
・ 増改築により部屋を広げたり窓を大きくしている